maboroshispeechのブログ

スピーチ形式のエッセイ

改革

「改革」する、「新しくする」ということは大変なことだと、痛感しています。

 

菅政権は、いくつかの大きな「改革」に手をつけました。

案の定、各方面から、いや世界からも、大反対が出ています。

 

菅政権は、スタートと同時に、「ハンコ廃止」を提唱しました。河野大臣が先頭にたち、指揮をとっています。「ただ押すだけ」のハンコを廃止する方針です。役所などで「承認」のために押すハンコはマイナンバーや、別の承認方法に変えられるはずです。「実印」は当面、残るでしょう。

 

自民党の「ハンコ議連」が大反対です。ハンコがなくなれば、ハンコ業界は大損害を受けます。しかし、世の中は「電子」の時代に変わりつつあり、「紙」の使用は減ります「靴」の時代になり「下駄」が減るのと同じです。

 

日本学術会議」が新たに推薦した105名のうち、6名を菅総理が任命拒否したので学者や野党政治家が大反対しています。従来通り、学術会議が推薦した人をすべて任命せよ、変更するなというのです。

 

日本学術会議は、政府の機関であり、会員である学者は公務員です。総理は、会員を、「会議の推薦」により「任命」することになっています。そこで、任命権が、会議にあるか、総理にあるのか、というのが争点です。

 

菅政権の狙いは、あまりに「左翼」で中共と通じている会議を「中道」な軌道に直すか、「解体」することです。一般の学者には、学術会議はなくても良いようです。

 

会議は、菅政権が学問の自由を侵害している、ことを反対の理由にしていますが、北海道大学のある教授はつぎの趣旨を述べています。

 

北海道大学で、船舶がもっと速く航行できる技術を研究していたところ、「日本学術会議」の人が大学にきて、その技術は軍艦に使われるから、研究を止めるように圧力をかけました。学術会議は、「軍事の研究」を禁止しているので、それに従え、というものです。その技術は、軍事用というのではなく、商船に広く使われる、画期的な技術です。これでは学問の自由を侵害しています。

 

おかしなことですね。世界的に、学術会議は「民営」です。日本もそうしたらどうですか?

父の生家

2020年7月27日、数年ぶりに、長野県の伊那市にある、父の生家を見てきました。

 

今は、僕の従姉妹の孫娘が住んでおり、台湾の人と結婚するようです。家の外観は、前よりきれいになったようですが、住人とは面識がないので、外から写真だけ撮って帰ってきました。代々の使用人である小作人の子孫が、同じ敷地に今も住んでいるようで、田畑を耕して生計を立てているのでしょう。

 

今回の大きな収穫は、蔵の白壁につけてある、我が一族の家紋「アゲハチョウ」をはっきり見たことです。この紋は、「平家」と同じですが、昔父が、我々は平家の落ち武者の子孫であると、冗談半分に言っていたのを覚えています。

 

この付近は、昔の面影をはっきり残しています。美しい田畑が広がり、その中に鎮守の森があります。道の両側には、昔の家がそのままの佇まいで残っています。変わったのは、茅葺き屋根が瓦に変わり、縁側にガラス戸がついたことでしょう。

 

家のすぐ近くに「長屋門」をもつ大きな家がありました。長屋門は、武家屋敷であれば、門番がそこに住み、農家であれば、養蚕場や倉庫として使われました。おそらく、豪農とか、庄屋の家だったと思います。

 

付近をクルマで走りましたが、どの家も立派で、廃屋のようなものはまったくありませんでした。兼業農家が多いのでしょうか、総じて豊かという印象を受けました。

 

僕が小学生の頃、毎年、この家の当主である父の兄から、美味しいリンゴを1箱送ってきました。木の箱の籾(もみ)の中にたくさんのリンゴが詰められていたのを覚えています。

 

僕が生まれたのは、戦争中だったので、母は兄と僕を連れてしばらくこの家に疎開したようですが、大変つらかったと、生前話していました。余計者として幼児を2人連れて転がり込んだのですから、容易に想像がつきます。

 

父の母は、女傑でした。村で初めて「女学校」に上がった人です。僕は、新婚旅行の途中にこの家に立ち寄り、祖母に挨拶しましたが、その見識と知性には驚かされました。いきなり、時事問題から話し始め、日本と世界の情勢を熟知しており、こちらはタジタジでした。

 

そのとき、ご馳走になった「鯉濃」(こいこく・鯉のみそ汁)の味を覚えています。

俳句

あることがきっかけで、2020年7月から俳句を始めました。

 

8人の仲間で句会をつくり、仲間の1人、K君がプレイング・コーチです。

 

K君はいくつかの句会に属し、全国紙の俳壇で入賞するなど、実力者です。

 

仲間とは、大学時代のゼミのメンバーで、6月に僕が企画し、ゼミの記念誌を発行したのが、きっかけです。記念誌への寄稿で、K君が俳句の達人であることがわかったので、彼をコーチとして句会をつくることにしたのです。

 

ときは、長梅雨とコロナでステイ・ホームだったので、丁度良かったです。

 

8人の中には、コーチの他に、すでに俳句の経験者が3人いるので、最初からややレベルの高いスタートとなりそうです。

 

7月の第1回メール句会に、各自3句を投句しました。まだ他の人の句はわかりません。

 

僕の句は:

 

蝉時雨遠い昔になりにけり

 子供の頃は、蝉の鳴き声がうるさかったのに、最近はめっきり少なくなりました。

また、蝉の声を聞きながら、遠い昔を偲ぶ気持ちを詠みました。

夕凪が終われば夕餉友の実家(いえ)

友の実家というのは、実は友人の奥さんの実家で、広島県の呉にあります。

昔、友人が新婚の頃に、僕も友人に誘われ、呉にいきました。そのとき、有名な瀬戸内

の「夕凪」の暑さがものすごく、ようやく涼しくなってから、夕食が始まりました。

義母さんがその場で串を揚げ、とても種類が多く、大変美味しかったです。

 

梅雨空に晴れ間のごとき新棋聖

 7月一杯、うっとうしい梅雨でしたが、17歳の藤井聡太君が「棋聖」戦で優勝しまし

た。コロナで世の中が暗いなか、明るいニュースで世間を沸かせました。今日は

「王位」戦の第3局を闘っています。2冠なるか?

 

8月から、「秋」の俳句が始まります。

中共に買われかけたオーストラリア

オーストラリアが、恐ろしい中共に、港などを買われかけていました。

 

僕は、かつて商社マンとして、オーストラリアに4年間も駐在していたので、とても他人ごととは思えません。

 

そんなに同国がお金に困っていたとは思えませんが、大事な「港」を中共に売るとは、一体どうしたのか、社会主義者労働党政権の仕業に違いないですが、理解不能です。

 

2020年8月1日のスマート・ニュースで、下記のような報道がありました。

 

記事

2014年、中国企業が、世界最大の石炭積み出し港である、ニューカッスル港を買収、2015年、中国企業が北部のダーウィン港の99年間の租借権を買収、2016年、中国系の投資家集団が、メルボルン港を買収した。(オーストラリアで最大の港の1つ)

 

電力でも、中国国営企業ビクトリア州(州都:メルボルン)の5つの電力会社と、南オーストラリア州で唯一の送電会社の一部を買収した。

 

農地も中国人は、英国人に次ぐ、2番目の所有者になっている。

 

また、中共は、中国の文献を引き合いに出し、中国人「鄭和」が、英国のジェームス・クック船長より数世紀も早くオーストラリア大陸を発見したとし、まるで、オーストラリアは中国のものであるかのようなことを言っている。以上が記事。

 

ようやく、現在の保守党・モリソン首相は、断固として中共に対抗しています。

 

オーストラリアの貿易で、最大の顧客は、中国です。製鉄原料、農産物、畜産物、ワインなど、輸出の30パーセントが中国向けです。

 

案の定、中共は、オーストラリアからの輸入を制限し、いやがらせをしています。しかし、今年の秋、中国は、洪水被害などにより極端な穀物不足に見舞われますから、オーストラリアに頭を下げて、「小麦を売って下さい」と懇願することになるでしょう。

 

中共は世界の「がん細胞」です。早く除去する必要があります。

大乱のはじまり

2020年は、大乱のはじまりです。

政権交代

いい加減な政府は、相当危ないです。自然災害とコロナにより、生活できない人が何十

億人と出てきています。

とくに、民衆を痛めつけ、甘い汁を吸ってきた政府は危ないです。

その代表が、習近平中共(中国)とプーチンのロシアです。

食糧危機

 異常気象による、干ばつと洪水で、農作物、農地が壊滅です。

 無数のバッタ、イナゴにより、アフリカ、インド、中共の農作物が壊滅です。

 食べられない民衆は、暴動を起こし、政府は倒れます。

コロナ

 感染が広がっています。熱中症と区別がつきません。

 諸国の貧困層に不満が溜まっています。

倒産・失業

 お客さんが、9割も減り、1割になりました。倒産です。解雇されます。

 学生は就職できません。アルバイトも口がありません。

 生活困窮者が街に溢れます。

人間疎外

 大学の授業も「リモート」になりました。お茶会も ZOOM です。

 人との触れあいができなくなりました。

戦争

アメリカの議会(上下両院)が、本気で動き出しました。戦争を正当化するための法律

をつくりはじめました。中共(中国)は、「仲間」ではなく、「敵」と決定しました。

敵である中共から、アメリカと自由世界を守れ、南シナ海を守れ、香港を守れ、台湾を

守れ、日本を守れ、です。韓国は、守るのか、見放すのか、見通しは半々です。

アジアは5アイズで守ります。5アイズとは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、

ニュージーランドです。

米国以外は、昔日の面影もない英連邦諸国です。日本やインドは、「お願いします」というわけには行かないでしょう。

 中共がどこかで「1発」撃てば、即、戦争です。アメリカが先制攻撃することもあり。

リーダーの孤独

英国の首相にマーガレット・サッチャー(1925-2013)という人がいました。

 

英国初の女性首相として、1979〜1990年、頑張りました。首相であると同時に保守党の党首でした。この点、日本と同じです。

 

今から40年ほど前ですが、「英国病」という言葉が流行しました。賃上げ→ストライキ→工場停止→業績悪化を繰り返す悪循環のことを言います。これで国の経済全体がダメになります。

 

サッチャーが首相になった1979年頃は、まさに英国病の最中でした。医師や看護師がストをするので、病院が機能せず、学校の給食係のストにより、休校となり、ゴミ運搬車の運転手のストにより、町中にゴミが溢れ、墓堀人のストにより、遺体が埋葬されず、タンクローリーの運転手のストにより、家庭に灯油がなくなりました。

 

サッチャーは、この英国病を治そうと頑張ります。「鉄の女」と呼ばれ、上流階級の出身が多い国会議員の男どもの尻をたたき、業績不振で国有化された企業を民営化し、政府の財政支出を大幅に減らして、国の財政赤字を減らしました。

 

サッチャーは庶民の出身で、家は食料品店をしていました。勉強してオックスフォード大学を卒業しますが、議会は、上流階級出身で、オックスフォード大やケンブリッジ大を卒業している特権階級の議員たちで多くが占められ、その中で、庶民出身でしかも女性のサッチャーが首相になったのは、異例中の異例でした。他に、強力なリーダーがいなかったということです。そして、「荒療治」を次々と行ったので、「孤独」でした。

 

しかし、サッチャーにより、「英国病」の「治療」が進みました。

 

サッチャーが「英国魂」を発揮したのが、フォークランド紛争のときです。アルゼンチンが南大西洋にある英領フォークランド諸島を突然占領したのです。戦争を避けようとする議員の男どもを尻目に、サッチャーは、直ちに英軍に反撃を命じ、占領された島を取り返します。犠牲者を出し、新鋭の駆逐艦を失いましたが、国民の士気を大いに高めました。

 

しかし、サッチャーの強力なリーダーシップに次第に陰りが出て、1990年の党首選挙で敗北、サッチャーは引退します。しかし、ウィンストン・チャーチルに並ぶ名宰相でした。サッチャーが出なかったら、英国は壊滅していたかもしれません。歴史は、必要なときに、必要な人材を登場させるようです。

共産党はダメです。

共産主義は、成功したためしがなく、共産党は絶対ダメです。

 

共産党の致命的な欠陥は、共産党が「神よりも上」で、それこそ「全知全能」であると規定していることです。ですから、共産党は宗教を弾圧します。共産党の言うことを聞かない宗教団体は潰します。

 

共産党に認めてもらう条件は、「共産党に従う」と誓約することです。「神」にではなく、「共産党」に従うのです。これではもう宗教とは言えませんね。

 

現在、中国では、共産党に屈した宗教団体が生き残り、抵抗した宗教団体は、地下に潜伏しています。キリスト教会がそうです。ローマ教皇は、中国共産党に屈しました。

 

一方、20年前から「法輪功」という、気功をもとにした宗教団体は共産党に「邪教」とみなされ、数百万人の信者がつかまり、拷問、虐殺、臓器売買の犠牲となっています。

 

イスラム教のウィグル族も、百万人が強制収容所に入れられ、同様の苦難を受けています。「ナイキ」シューズもこの強制収容所の工場で作られているとの情報があります。

 

それから、共産党の致命的な欠点は、公平なようで、不公平であり、平等を歌いながら、幹部が金儲けに熱中しています。

 

共産党は「全知全能」ですから、絶対的に正しく、民衆はそれに従わなければなりません。民衆に思想の自由はありません。党を批判したり、反抗すれば、つかまります。そのような本を読めば、つかまります。

 

共産党は「偉い」のです。共産党の幹部は、偉いのです。特権階級です。贈収賄のやり放題です。多くの民衆、例えば農民は、貧しいまま、置き去りです。

 

党の幹部は皆、大金持ちです。その莫大な資産をアメリカやその他の「安全」な「自由主義」の国々に預けています。もし、身の危険を感じたら、アメリカに逃げ、すでに永住権をもつ子供たちとともに、カリフォルニアの陽光を浴びながら、「自由」で「豊か」な余生を過ごします。

 

しかし、今、中国共産党は、アメリカをはじめとする自由主義諸国からこれ以上の「悪行」は許さない、と言われています。中国共産党の崩壊は近いという報道もあります。