アフター・コロナ

小池東京都知事は、昨年、２０２０年３月２５日に続いて行われた記者会見の中で、東京の「感染爆発」を防ぐため、仕事や遊びに出かけるのを「８割」減らして、と都民に求めました。

　　安倍首相は、「８割削減」なら１ヶ月で終息に向かい、「６割削減」なら、感染は止まらない、という専門家の意見を紹介しました。

　　日本全国で、コロナ・ウィルス感染者が毎日増えており、世界は、さらにひどい有様です。欧米諸国では数十万人が感染し、数万人が死亡、まだ毎日増えています。アジアやアフリカを加え、世界全体では２百万人が感染です。

一方、中国は、ウィルスを制圧したとして、武漢の封鎖を解き、経済活動を再開しました。これを世界に誇り、諸国に不良品の検査キットや、マスクを贈って恩を売り、「中国圏」の構築を再開しました。

武漢が発生源であることなど、どこ吹く風で、あげくは、ウィルスは欧米諸国が中国に持ち込んだ可能性がある、などと、欧米を激怒させています。

　　さて、中国にこのまま好き放題させておいて良いものか。

　　僕は、アメリカ・イギリス・日本・ドイツを中心とした、「自由同盟」を早急に創るべきだと考えます。政治的、軍事的、そして経済的同盟です。

特に、経済同盟が重要で、基本的に、同盟諸国は「中国に依存しない」、ということです。欲しくても、中国市場に依存しないこと。中国に工場をつくらず、中国に売らない、中国から買わないことです。

WHOのような国際組織も、自由同盟が独自に持ちます。国連の３分の２は、中国に支配されているそうです。金だけ出して、中国に都合良く利用されるのでは、アメリカが怒るのも当然です。同盟を創らないと、完成に近づく中国の「世界制覇」に、「欧米＋日本」は対抗できないと考えます。ところで、韓国はどちらの側につくと思いますか。面白いことが、そのときわかります。